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アイワ、経営改革プランの進捗状況について 当社は本年3月26日及び4月26日に、利益体質の早期確立を目指して、不採算商品群の大幅削減、新規商品群の開発加速、生産拠点の集約化と人員削減、アイワ本体及び販売会社における人員削減、株主割当による新株式発行(中間発行増資)からなる、経営改革プランを発表しました。その後の進捗状況は下記の通りとなっています。 記 生産拠点の集約と人員削減
[国内] アイワ花泉、アイワ秋田はすでに生産を終了し、閉鎖が完了しております。アイワ岩手、ポローニアは既に発表した予定通り、今年度内の閉鎖に向けて準備を進めております。
[海外] マレーシア工場及びインドネシアの2工場のアジア地域3工場については、本年3月末の総人員約6,500名が現在約5,900名まで減少しており、これを今年末までに約3,000名強程度まで削減する予定に変更ありません。イギリス・ウェールズ工場は7月をもってアイワ製品の生産を終了し、105名の人員削減が完了する予定で、その後は受託生産会社として収益のとれる限りオペレーションを継続します。 本社及び海外子会社人員の削減
アイワ本社において、約30%の人員削減を行うべく本年5月より希望退職の募集を実施しました結果、7月末までに計画通り約400名の退職が完了する予定です。昨年度に行った転進支援プログラムと今回の希望退職等によって、今年1月末に約1,950名であった本社人員は8月時点で約1,300名にまで減少します。また海外の販売会社の人員削減につきましても、年内に約30%の削減完了に向け進行中です。
シンガポールの設計・サポート子会社においては、6月末をもって約250名の削減を実施し、サービス・品質検査機能のみに絞り込んでいます。また、米国カリフォルニア州のR&D子会社を今年9月末までに閉鎖することを決定し、その実行を進めています。 営業力強化に向けた新体制
[国内] 本年7月より、全国17拠点36営業所の体制を9拠点15営業所に改編するとともに、受注業務などの間接部門を集約することによって、業務効率と直間比率の改善を実施しております。
[海外] 本年8月より、海外営業担当常務を米国に常駐させ、海外売上の7割強を占める、北米、中南米、欧州地域のオペレーションを直接統括するとともに、販売の陣頭指揮をとることによって、より強力な営業体制を構築します。 魅力あるAV商品の開発
既に国内においては、5月以降、ポータブルMDプレーヤー、CD/MDステレオシステム、DVDシステム等、斬新なデザイン、ユニークな機能を盛り込んだ、魅力ある商品の市場への投入を順次行っており、今後も引き続き全世界的に展開を進めてまいります。また、パーソナルユースに重点をおいたAVプラットホームやデジタルAV関連の新商品群など、アイワらしいデジタルAV・IT関連商品の開発を進めており、来年初以降導入を行っていく計画です。 新株式発行による資金調達
既に7月23日に発表の通り、株主の皆様の増資引き受けによって、約275億円を調達いたしました。当初の予定調達額約350億円に満たない分については、ソニー(株)に対する約75億円の第三者割当増資により、必要資金全額の調達を完了する予定です。これによりソニー(株)の当社に対する持分比率は約61%となります。 なお、本年第1四半期の決算の内容につきましては当社決算短信に記載の通りですが、その中で、売上の低下等の影響から、依然として在庫が高いレベルにあります。
当社は在庫レベルの低減が最重要経営課題の一つであると認識しており、在庫削減の抜本的施策として、本年3月よりSCM(Supply Chain Management)改革のための"Agile
Project"を全社的に推進しております。このProjectを通じて、(1)販社−工場直結のダイレクト製販システム構築と製販決定の多頻度化、 (2)設計の共通化推進や日程管理強化などを目指した設計改革、 (3)各工場での現地資材調達率向上や、より木目細かな購買方法の導入などの資材調達体制強化 等を進めており、そのための全社的情報システムの構築を推進中です。
このProjectの効果は今年半ば以降、順次実現する予定ですが、来年度には製造−販売のリードタイム半減の達成を目標としており、需要の変動にスピーディーに対応できる体制を構築し、在庫レベルの極小化に努めてまいります。 *業績に関する資料はこちら
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