・ 不採算商品の見直し
2001年度の開発・販売予定商品を含むすべてのモデルについて、その採算性を精査し、採算性の高い商品への絞り込みを行っています。特にテレビについては25型以上の大型テレビは全面的にカットすることとし、中型以下のテレビについても地域別に見直しを行ない、収益性の悪いモデルを削減することとしました。その結果、2001年度におけるテレビの売上高は昨年実績の約半分になる予定です。オーディオ商品についてもミニコンポ・AVレシーバー・ＣＤラジカセなどモデル毎の採算性を洗い直し、低価格で採算性の悪い商品を中心に削減を行い、収益性の高いモデルへの絞り込みを行っています。この結果、2001年度の売上規模は2000年度に比べ約20％減の2,400億円規模にまで圧縮する予定です。

・ 生産拠点の集約について
既に4月17日にアイワ岩手、アイワ秋田、アイワ花泉、ポローニアの国内4工場を年度内に閉鎖することを発表しました。海外についてもマレーシアの1工場及びインドネシアの2工場を合わせた3工場の総従業員数6,500名を今年末までに半減させ、1事業所への集約化と同等の効果を実現します。又、イギリス・ウェールズ工場については今夏をもってアイワ製品の生産を終了し、その後は当面受託生産会社として収益のとれる規模にまで縮小します。
このようなグループ内生産規模縮小の結果、生産キャパシティが不足するようになった場合、ソニーのＥＭＣＳ、中国での委託生産等を活用して行きます。

・ 新規ＡＶ複合商品の開発加速
元来アイワの強味であるオーディオとＤＶＤ等のビジュアル商品との複合化を促進し、パーソナルユースに重点を置いたＡＶプラットホームなど、デジタルＡＶ・ＩＴ関連商品の開発を進めて行きます。

・ 人員の削減
上記製造部門での人員削減に加え、アイワ本体及び販売会社においても約30％の人員の削減を行います。アイワ本体においては、近日中に希望退職募集の社内発表を行い、1月末に約1,950名であった本社の人員を、約30％減の1,400名にまで圧縮します。海外販売会社についてもトータルで30％の削減を図ります。

・ 新規ＡＶ複合商品の開発加速
元来アイワの強味であるオーディオとＤＶＤ等のビジュアル商品との複合化を促進し、パーソナルユースに重点を置いたＡＶプラットホームなど、デジタルＡＶ・ＩＴ関連商品の開発を進めて行きます。

・ 株主割当による新株式発行（中間発行増資）資料はこちら(PDF:5.6KB/2Pages)
必要資金の調達と資本の増強の為に、既に発表の通り株主割当による新株式発行（中間発行増資）を行ないます。
＊決算短信のページはこちら。

以上